日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)は9日、2020年度第3四半期決算及び通期見通しの修正を発表しました。
2020年度第3四半期3か月は、連結売上高2兆2,248億円、連結営業利益271億円、売上高営業利益率1.2%となりました。当期純損失注1は、378億円となりました。前年同期と比較すると、販売費用の改善やモノづくり・固定費等の削減がさらに進み、増益を確保しました。また、2020年度の四半期毎で見ても回復基調は顕著であり、販売台数の回復に加え、事業構造改革「Nissan NEXT」に基づく財務基盤強化に向けた取り組みの効果が表れ、第3四半期3か月は営業黒字に転じました。
2020年度第3四半期3か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2020年度第3四半期の財務実績は次の通りです。
(東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用)注2 |
2019年度 第3四半期 3か月 |
2020年度 第3四半期 3か月 |
増減 (対前年) |
2020年度 第1四半期 3か月 |
2020年度 第2四半期 3か月 |
売上高 | 2兆5,042億円 | 2兆2,248億円 | -2,794億円 | 1兆1,742億円 | 1兆9,185億円 |
営業利益 | 227億円 | 271億円 | 44億円 | -1,539億円 | -48億円 |
当期純利益 注1 | -261億円 | -378億円 | -117億円 | -2,856億円 | -444億円 |
2020年度第3四半期3か月の平均レートは、1USドル104.5円、及び1ユーロ124.6円を使用しています。
2020年度第3四半期累計財務実績
2020年度第3四半期累計の連結売上高は5兆3,174億円、連結営業損失1,316億円、売上高営業利益率-2.5%となり、当期純損失注1は、3,677億円となりました。第3四半期3か月の業績改善により、連結営業損失や売上高営業利益率の改善が進みました。
(東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用)注2 |
2019年度 第3四半期累計 |
2020年度 第3四半期累計 |
増減 (対前年) |
売上高 | 7兆5,073億円 | 5兆3,174億円 | -2兆1,899億円 |
営業利益 | 543億円 | -1,316億円 | -1,859億円 |
売上高営業利益率 | 0.7% | -2.5% | -3.2ポイント |
経常利益 | 1,414億円 | -2,163億円 | -3,577億円 |
当期純利益 注1 | 393億円 | -3,677億円 | -4,070億円 |
2020年度第3四半期累計の平均レートは、1USドル106.1円、及び1ユーロ122.4円を使用しています。
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2020年度第3四半期累計の連結営業損失は404億円、売上高営業利益率は-0.7%となり、当期純損失注1は3,677億円となりました。
当社は、コロナウイルス感染拡大等に伴う厳しい事業環境が継続する中で、危機を乗り越えるために必要な流動性の確保に努めています。2020年12月末現在の自動車事業の現金及び現金同等物は約2兆円、ネットキャッシュも5,255億円を有しています。加えて、2020年12月末時点で約2.1兆円の未使用のコミットメントラインを維持しています。
2020年度の業績見通し
2020年度の販売台数は、前回見通しに対して3.6%減の401万5千台と見込んでいます。
販売台数の減少による減益要因はあるものの、販売費用及び販売金融・モノづくり・固定費等の改善により、今年度の通期業績見通しを次の通り修正いたします。
連結売上高は7兆7千億円、連結営業損失は当初見通しから1,350億円改善した2,050億円に修正いたします。当期純損失注1は前回対比で850億円改善し5,300億円となる見込みです。
中国の合弁会社に持分法を適用した2020年度通期予想は下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。
(東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用)注2 |
前回見通し | 今回見通し | 増減 (対前回見通し) |
売上高 | 7兆9,400億円 | 7兆7,000億円 | -2,400億円 |
営業利益 | -3,400億円 | -2,050億円 | +1,350億円 |
当期純利益 注1 | -6,150億円 | -5,300億円 | +850億円 |
当社は、第4四半期にも引き続き、販売の質の向上、在庫の削減、コストの最適化に取り組み、今回修正した通期業績見通しを達成していきます。
社長兼CEOの内田 誠は、「事業構造改革『Nissan NEXT』は、着実に進捗しています。今後も想定されるリスクを慎重に見極めながら、より一層、財務規律を徹底し、引き続き新車投入と販売の質の向上に取り組むことで、『Nissan NEXT』のマイルストーンの一つである2021年度比例連結ベース注3での営業利益率2%の達成につなげていきたいと考えています」と述べました。
さらに、「事業構造改革を徹底しながら、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、当社の強みである電動化技術をより強化し、各市場へ電動車両を積極的に投入することで将来の企業価値やブランド価値の向上を図っていきます。」と加えました。
注1)親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
注2)2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注3)中国合弁会社を比例連結した会計基準
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上